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環境問題や健康管理の観点から近年、自動車の保有台数は減少傾向にあると思われがちですが、実際の保有台数としては増えています。

2013年3月末時点で100世帯に51.8台(1.93世帯に1台)から、2013年12月末では100世帯に52.9台(1.89世帯に1台)と増加しているのです。

それだけ、自動車が多ければ、同時に自動車事故に巻き込まれる確率は増えて行きます。年間、100万件を超える自動車事故、高額化する賠償額。これらを考えると、自動車を運転する人にとって、自動車保険(任意保険)への加入は必要不可欠です。

実際、毎月のように自動車事故に巻き込まれたというようなニュースも聞かれますよね。

日本では多くの自動車が損害保険に加入していると考える人は多いかと思いますが、一般的な自動車保険の加入率は73.3%(2012年度)です。

この数字は損保協会から公表されている対人・対物の賠償責任保険加入率ですが、基本的に自動車保険に加入する方でこの賠償責任保険を付保しない方はいないことから、全体的な加入率もこの数字で表されます。

つまり、4人に1人は自動車保険に未加入、つまり賠償責任能力が無いに等しいのです。

ひとたび自動車事故が起きてしまえば、何かしらの損害の発生が予測されるにもかかわらず日本の自動車保険付帯率は80%を下回っているのが現状なのです。

しかも、実際には自動車保険に加入している契約者の中には月々の保険料の支払いを怠り、保険が無効となっている方も多数存在しています。

これを『保険料不払いによる無責』の状態といいます。つまり実際に事故を起こして、きちんと賠償能力がある方は73.3%未満ということになります。

この無責の状態にある契約者や保険未加入の方と事故に遭った場合、不運なことに被害者は相手の自動車保険による補償を受けることが出来ません。

当然ながら、保険未加入者あるいは無責状態にある契約者の自動車には『保険が使えません』と明記されていません。

そのため、どの自動車が無保険なのか私たちには判断することは出来ませんし、事故とは不測の事態であり、その相手を選ぶことなどは到底不可能です。

しかし、事故が起きれば、なんらかの損害は発生し、その回復に努める必要も出てきます。

こうした現実から、私たちは万が一の事故時の相手のへ補償だけでなく、自ら被害にあった時にも備えておく必要があるのです。

こうした時に使えるのは、車両保険・人身傷害補償保険になりますが、車両保険の加入率は42.6%、人身傷害補償保険は公表されていませんが、補償内容が似ている搭乗者傷害については43.1%ですので、これに近い数字と思われます。

(最近の傾向としては搭乗者傷害より人身傷害補償保険を付帯する傾向にあるため)

半数以下の方が、自らの補償に対しては準備されていないのが現状です。

しかし、前述のとおり、事故にあっても約4人に1人が賠償能力をもたないことを考慮すると自動車保険に加入する際には、車両保険・人身傷害保険の加入を検討することが大切かということがわかります。

「保険料不払いによる無責」とは・・・

保険料の支払い期限までに保険会社に対して保険料の入金を行わなかった契約者の契約が存続はしているものの、未払いとなっている保険料の支払い期限にさかのぼって保険の効力が失われていることを指す。

このため、無責となった日以降、保険会社は当該契約者の事故に対して保険金支払いの責任を持たない。つまり事故をおこしても補償されないということになる。

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