自動車や二輪車を運転している人は、自賠責保険に加入することが義務となっています。自賠責保険は人の怪我を対象にした保険で、物損事故に関しては補償ができません。

逆にいえば、どのような相手に事故を起こされてしまっても、自賠責保険で補償される分に関してはしっかりと得ることができるということになります。

自賠責では怪我をした方を被害者と定義します。過失割合がイーブンの場合でも、自賠責分だけは怪我をした方が請求できるということです。

さらにいえば、過失割合が五分であると感じた場合でも、怪我をした方が被害者であるという風潮は強く、車同士でも怪我をしていない方が責任を問われるケースが多いです。

実際の事故を経験したことがある方は、みんな実感していることでもあります。

自賠責の被害者請求を持ち出すのは最終手段でもあります。

加害者側に誠意があり、相手の保険会社がしっかりと補償を開始したのであれば、無理矢理被害者請求を持ち出す必要はありません。

ただ、被害者である側が経済的に困窮していて、治療費の支払いが困難であるという場合は、相手の保険会社にその旨を伝えると自賠責分を立替えて支払いしてくれる場合もありますので、そのような際にはとても有効な手段です。

治療を行うことができないというのは由々しき事態ですから、それだけは回避する必要があります。

また、事故による後遺障害認定を受けられる可能性が低いという場合にも自賠責の被害者請求は有効です。

後遺障害認定は簡単に受けることができるようなものではありませんし、相手方の保険会社に依頼した場合も、手続きを拒まれる可能性があります。

専門機関などに委託して十分に書類を揃えることができるのであればいいのですが、頼れる人もおらず、怪我の治療中の自分自身で処理を進めるしかないということであれば、請求を出すことが賢明であるケースもあります。

加害者にとってみたら早く終わらせたいと考えているのが事故処理です。誠意があっても、その気持ちは変わりませんし、相手が加入している保険会社の顧客は、加害者なのだということも忘れてはいけないことです。

怪我をするということは日常の生活が奪われるということです。

自賠責保険はそのような被害者の不利益を最低限補償する仕組みとして設けられている制度ですので、軽微な怪我だからといって泣き寝入りしてはいけません。

被害者であるという自覚があるのであれば、絶対に補償される権利があるのです。

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