ノンフリート契約・フリート契約とは?

法人向けの自動車保険はノンフリート契約フリート契約に分かれています。

ノンフリート契約は所有する自動車が9台以下の場合に加入できる自動車保険で、フリート契約は10台以上の自動車を保有する場合に適用される自動車保険のことを指します。

法人契約の自動車保険においてもフリート、ノンフリート契約が適用され、保有台数が多い場合はフリート多数台契約割引が受けられることもあります。これは、営業車を数十台保有している企業などにメリットがある割引特約です。

また、法人向けの自動車保険の特徴は自動車の保有台数による割引制度だけではありません。

個人で自動車保険に加入する場合には、運転者が家族や夫婦、個人に限定される場合や、限定せずに誰でも運転できるようにすることができる特約があります。

法人の場合は運転する人やその年齢はまちまちで、例えば50代の社員が運転する場合もあれば、20代の新入社員が運転する場合もあります。

この場合、年齢制限を定めてしまうと対象年齢以外のドライバーは補償が受けられなくなりますが、法人契約の場合はその制限がないため、誰でも社員であれば運転中の事故に対して保険金が支払われることになります。

法人契約の場合、個人の運転者限定なしの場合に比べて割安な保険料が設定されています。

法人向けの自動車保険の特徴として、保険料を経費として計上できるという点が挙げられます。

法人税の申告において自動車保険料は経費として認められており、所定の割合を経費算入することができます。

自動車保険料が控除されることで、法人税を減らすことができるのは大きなメリットと言えます。さらに、個人契約の自動車保険の等級を法人契約の自動車保険の等級に引き継げる特約もあります。

例えば、個人事業主が法人化して会社を設立する場合に有利に活用できる制度です。

自動車保険の法人契約は、契約者個人に対するメリットはなく法人に対してのみメリットがあります。

もし個人契約の自動車を法人名義に変えようと考えた場合には、契約変更に伴って費用面でのデメリットが生じないか確認することが大切です。

特に経費として計上したい場合、黒字経営の法人であれば節税の効果が現れますが、そうでない法人の場合には節税のメリットは得られません。

赤字経営の法人で営業車を十数台保有している場合は、使用目的を限らずに保険契約を行えばフリート多数台契約割引の対象になるため、法人契約をすることの方がメリットが大きくなります。

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