交通事故で後遺症が残ってしまったことにより労働能力が低下する結果、将来にわたって得られるはずであった利益のことで後遺症逸失利益と死亡逸失利益があります。

逸失利益の計算方法

(基礎収入)×(労働能力喪失率)×(労働能力喪失期間に対応した中間利息控除係数)=(後遺症による逸失利益)により算定します。

基礎収入

  1. 給与所得者→事故時の収入のことで、原則として事故前の現実の収入額(歩合給、各種手当、賞与を含み税金や社会保険料を控除しない税込金額)を基本として計算します。30歳未満の若年労働者については、生涯をとおして平均賃金程度の収入を得られる可能性があり、それをもとに計算する考え方が有力です。
  2. 事業所得者→基礎収入は前年度の確定申告額に基づく収入額から固定経費以外の経費を差し引いた金額を原則として計算します。
  3. 家事従事者→原則として男女ともに全年齢平均賃金を基礎収入とします。パート収入のある主婦の方は、一般的に実際の収入額と全年齢平均賃金を比較し、高い方を基礎収入として休業損害を計算します。
  4. 学生→未就労の学生には事故時の収入がないのですが、卒業後には就職する可能性が高いと思われます。その賃金の暫定から基礎収入の算出を基準に認められることがあります。
  5. 失業者→被害者が無職の場合は収入が減るわけではないので逸失利益は認められませんが、就職活動をしていたなど労働能力と労働意欲があり、就労の可能性があったと考えられる場合には、原則として失業前の収入を参考に基礎収入を計算します。
  6. 高齢者→就労の可能性がある場合には、男女別年齢別平均の賃金額より基礎収入を算出します。

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