交通事故と弁護士・行政書士の関係

交通事故に遭遇した場合、事故後の示談交渉は保険会社に任せておけば大丈夫と考えるかもしれませんが、時には弁護士や行政書士の力を借りて補償交渉を進めていく必要があるケースも存在します。

交通事故と弁護士・行政書士の関係を知っておくことで、泣き寝入りを防いだり、保険請求手続きをスムーズに進めたりすることができます。

弁護士を活用することのできる具体的な事例として、例えば、追突された場合は100%相手が悪いため、自分の加入する自動車保険が使えず示談交渉が進まなくなるケースがあり、その場合は弁護士を挟んで示談交渉を進めていくことが必要になることがあります。

弁護士とその他の士業との違いとは?

弁護士は司法書士や行政書士と違って代理人として活動することができ、示談交渉においても本人に代わって交渉手続きを進めることができます。

相手との示談交渉が頓挫してしまった場合や加害者になった場合、被害者がなかなか示談に応じてくれない場合には、裁判所へ提訴を行い示談に向けた話し合いを進めることもあります。

また、弁護士は法律に精通しているため、保険金請求においても、法律の許される範囲で納得がいく保険金請求手続きを支えてくれるというメリットもあります。

弁護士はお金がかかる??弁護士特約でカバーする。

弁護士に依頼する際のデメリットですが、弁護士費用が高額になってしまうという点が挙げられます。弁護士報酬は手続きの内容によって変わってくるため、ある程度の費用見積もりを取ることはできても、請求時に大きく変わってしまうことがあります。

訴訟などに発展した場合には、成功報酬として数百万円もの費用がかかる場合さえあります。

その場合に備えて、弁護士費用特約を付帯しておくと良いでしょう。

保険会社により補償額は異なりますが、平均して300万円までは補償してくれますので、訴訟の際の弁護依頼などの費用も十分賄うことができます。

行政書士って?

また、行政書士に事故対応のサポートを依頼する場合もあります。行政書士は弁護士と違い、本人の代理人になることはできません。

よって示談交渉はできませんが、事故で重傷を負って障害者等級が適用されることになる場合、行政書士に申請書を作成してもらうことができます。

保険会社は障害を負った場合に保険金を支払いますが、等級により支払われる保険金が大きく変わることがあります。

そのため、行政書士に後遺障害に関する申請手続きを依頼することで、納得がいく仕方で保険金請求ができます。

行政書士に依頼する場合は書類上の手続きのみになるため、弁護士に比べて利用費用が安いのが特徴です。

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