自転車事故もカバーできる自動車保険

自転車人気の高まりにともない自転車による事故が急増しています。

自転車と言えど、坂道などでは時速50キロを超えることは多々あります。また平均でも30キロほどでていると言われており、実際、自転車同士の事故や歩行者と自転車の事故による死傷者は増加傾向にあります。

まずは自転車事故の事例から見てみます。

自転車による事故の事例

事故事例 賠償金額 加害者への罰則
交差点にて赤信号を無視して時速30~40キロにて進行した自転車が前方を青信号で進行していた被害者に衝突・転倒させ、頭蓋骨内損傷により死亡させた。 5437万9673円 重過失致死罪にて禁固2年の実刑判決
被害者のバイクが青信号で交差点を直進したところ、赤信号で侵入してきた自転車と衝突。バイクの運転者は転倒し、外傷性頭蓋内損傷により死亡。 4043万2488円 家庭裁判所による保護観察処分(未成年であったため)

事故事例には自転車側の信号無視が多々見受けられます。

道路交通法上は自転車も軽車両のひとつなのですが、乗っている方々にその意識がかなり薄く、日常生活では日々、マナー違反の自転車が多く見られます。

またクルマと同じように自転車の利用についても、事故事例のようなリスクがかなり存在します。

自転車を利用する際のリスクとは?

自転車の運行については下記の2つのリスクが存在します。

自転車の運行に伴うリスク
傷害 賠償
運転者のケガ 他人へケガをさせる、他人の財物を壊してしまう

傷害リスクとは、自らの転倒や壁にぶつかるなどして自転車に乗っている人自体がケガをすることを指しています。

逆に賠償リスクとは、自分以外の人にぶつかりケガをさせるもしくはぶつかったために他人のモノを破損させてしまった場合に賠償することを指しています。

自転車事故への備え

傷害と賠償、この2つのリスクへの備えの1つは損害保険への加入することです。

最近ではコンビニでも加入できる自転車保険がブームとなっていますが、一般的には自転車の購入や整備時には以下のような補償がついています。

自転車に張られたTSマークの保険有効期限

自転車安全整備店にて整備・点検を受けた自転車にはその整備日から1年間保険が適用されます。詳細は下記の表の通り。

自転車の運転者への補償 被害者への補償
死亡または後遺障害 15日以上の入通院 死亡または重度後遺障害 入院(15日以上)
青色 30万円 1万円 1,000万円
赤色 死亡または重度後遺障害 1,000万円 5,000万円 10万円

こちらに加入していれば、最低限の補償は得ることが出来ます。

しかし、TSマーク保険は保険金額が少額であり、実際の事故事例を見てみると補償が不足しているのは明らかです。

最近は自動車保険にも自転車での事故を対象にした特約を準備しているものがあります。

また既存の人身傷害などでも補償が可能な場合もあります。

そのため、まず自転車保険への加入を検討される場合は、自動車をお持ちの方はまず現在加入している自動車保険の内容を見直すというのも方法の1つです。

自動車保険ごとに補償範囲は異なりますので、その補償内容では物足りないというお客様には自転車総合保険への加入をオススメします。

自動車保険で補償できる範囲

自動車保険で補償可能な自転車のリスクは「傷害」・「賠償」の2つです。

損保各社においてその名称や補償範囲は異なってくるので、自分にとってどのような補償が必要かどうかを確認することが必要になってきます。

傷害リスク

自分や家族が自転車でケガをすることの心配 → 人身傷害特約

自動車保険の中には、人身傷害特約にて自動車以外の交通乗用具(自転車や電車、飛行機など、保険会社によりこの定義は異なります)に乗っている間の事故によるケガを補償しています。

この補償がある場合は、多くの交通事故と呼ばれる災害の被害にあった場合でも補償されます。

しかし、保険会社によって交通乗用具に乗っていても、自動車との接触事故の場合に限り保険金を支払うなど保険金支払い対象となる事故は異なるので注意が必要です。

賠償リスク

自転車の運転者の運行により第三者への迷惑・被害を与える心配 → 個人賠償責任特約

これは本来、日常の偶然な事故により第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、その賠償に必要な額を保険金として支払う特約です。

この場合の偶然な事故には自転車で他人にケガをさせた場合や飼い犬が他人にケガを負わせること、デパートにて商品を壊してしまった等の事故も含まれます。

それゆえ自転車の事故で相手に損害を与えた場合にも適用されます。生活全般で起こりうる賠償リスクを補償できるので是非付帯されることをおすすめしたい特約です。

まとめ

最近では、最初から自転車事故による上記の傷害リスクと賠償リスクを補償するために、傷害保険と賠償保険を組み合わせた「自転車傷害特約」や「自転車事故補償特約」などが新設されています。

なかには、その特約が自動的についている自動車保険まで出てきています。

このように自動車保険でも、自転車事故に備えることは可能です。

ただし、先にも触れたとおり自分で転倒した・壁にぶつかった等の事故は補償できない場合もあるので、現在加入の自動車保険の補償内容を確認し、不足している場合は別途「傷害保険」に加入することが必要です。

十分な補償を得るためには、まず現時点で自分がどのような補償を必要とするのかを認識する必要があります。

それを確認した上で保険を見直すと、案外お得に補償内容を広げることができるかもしれません。

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