ひき逃げや当て逃げにあたる行為

交通事故を起こした場合には、運転者は警察に通報し負傷者を救護する義務があります。

この行為を迅速に行わず、負傷した被害者を放置しそのまま現場から逃走してしまうと、「ひき逃げ」として過失運転致傷罪に該当し、また道路交通法第72条の救護義務違反及び報告義務違反等にもあたり重たく処罰されることになります。

これに対し、「当て逃げ」は人以外の物損事故を起こし、そのまま立ち去ることで罪となります。ちなみに道路交通法で自転車は、軽車両となっているので誤ってぶつけてしまった場合も人身事故、物損事故として違反の対象となります。

罰則等

ひき逃げの行政処分は、救護義務違反の場合、基礎点数だけで35点で最低3年間は免許を取ることができません。

これに事故の点数などが累積され、飲酒運転や無無免許運転をしていた場合などには更に罪が重くなります。

救護義務違反(負傷者の救護を怠った場合)

・被害者が負傷した場合は5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
・事故の起因する運転者に対して10年以下の懲役及び100万円以下の罰金

事故報告義務違反(警察への報告等を怠り立ち去った場合)

・3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

過失運転致傷罪(運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合)

・7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金

危険防止等措置義務違反(当て逃げをした場合)

・1年以下の懲役又は10万円以下の罰金

危険運転致死傷罪(飲酒運転や危険走行により人を死傷させた場合)

・15年~20年以下の懲役

殺人罪(無免許で飲酒ひき逃げをして死亡させた場合)

被害者の飛び出しなど、加害者が注意深く運転していても避けられない事故もありうるでしょう。

・死刑・無期懲役・懲役5年以上

飲酒運転時によるひき逃げ併合罪

酒酔い運転・・・5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒気帯び(0.25mg以下)・・・3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び(0.15~0.25mg)・・・3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

事故や違反を起こした場合の刑事責任は、裁判により懲役または罰金が課せられます。

被害者にとっては激しい怒りを抱いている場合も多く、直接の示談などで許しを得ることも困難だと思われます。

そのような場合には自身での示談交渉は行わない方がよい場合もありますので、まずは専門の弁護士等に相談して、誠意ある対応と的確な弁護活動を仰ぎましょう。

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