交通事故による双方のトラブルや損害は示談で解決するケースが多いです。

しかし示談といっても事故のケースによって慰謝料の基準はそれぞれ異なっています。それにより慰謝料の額も大きく変わります。

では被害者の側からは実際加害者にいくらの慰謝料を請求できるのでしょうか。

慰謝料は迷惑料のようなものなので、いくら請求したいかというのは被害者や遺族の心情によって変わってくると思います。

しかしそれでは加害者と金額について折り合いがつくはずはありません。

なので公正に慰謝料の額を決めるため、3つの査定基準というものがあります。

それが自賠責基準・任意保険基準・裁判基準(弁護士基準)の3つです。これらはどの基準で査定されるかによって損害賠償額が大きく違ってきます。

金額が多い順に裁判(弁護士)基準・任意保険基準・自賠責基準の順になります。

なので被害者側にとっては裁判基準で査定してもらうと一番ベストな金額に近づくということになります。

逆に加害者の側から見れば賠償が一番安くすむ自賠責基準で示談を成立させたいということになります。

ではその基準というのを順番に見て行きたいと思います。

1.自賠責基準

自賠責基準とは、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)によって定められた基準です。

自賠責保険は原付を含む全ての自動車を所有する際に国によって加入が義務付けられた保険です。なので損害賠償額の審査基準についても国が定めています。

そしてこの自賠責保険によって定められた自賠責基準というのは、3つの査定基準の中では最も金額が低い基準となります。

被害者となった方の大半はこのような知識があまりありません。その無知につけ込んで、保険会社が一番安い自賠責基準で示談をしましょうと持ちかけてくることは少なくありません。

中には本来怪我による通院治療費とは別に支払われるはずの後遺障害に対する損害賠償までまとめて、自賠責基準で定められた最低金額で支払いを済ませようとしてくる保険会社もあるので、騙されなよう気をつけなければいけません。

では自賠責基準の慰謝料の計算方法について解説したいと思います。

なお自賠責保険では120万円まで保証されます。それ以上の金額になる場合は任意保険基準の範囲となってきます。計算は単純に 1日あたりの慰謝料×日数 となります。

1日あたりの慰謝料は4200円と決まっているため 4200円×日数 です。

なお日数については「入院期間」か「実際の通院日数の2倍」を比較して日数が少ないほうが適用されます。

なので例として入院期間40日・通院日数18日という場合は通院日数のほうが2倍にしても36日と少ないので36日で適用され、4200円×36日=151,200円 となります。

仮に入院期間40日・通院日数22日という場合は通院日数のほうが2倍にすると44日多いため40日の入院期間のほうが適用されます。ですので 4200円×40日=168,000円となります。

2.任意保険基準

自賠責基準の次に賠償額が大きいのが任意保険基準になります。

任意保険基準は、自賠責保険で保証しきれない部分を保証するために任意で加入する保険の保険会社が定める基準です。その基準は各保険会社によって様々で、自賠責と違い基準は公表されていません。

なので場合によっては自賠責と大して変わらない金額が提示されるということもあります。

保険会社においては、その会社の営利が優先されます。

なので「自賠責で支払いきれない分は、任意保険できちんと査定して支払ってもらえる」と一概に安心することはできません。

保険会社はあくまで営利企業なので、真摯な態度で「あなたの事情を考慮して賠償額を査定させていただきます」と言われたとしてもそれをあまり鵜呑みにしてはいけません。

保険会社にとって顧客は加害者の側であり、被害者はあくまで他人です。その他人のために営利企業である保険会社が自分たちの損になる査定額を出したり、その基となる情報を提供してくれるはずがありません。

たとえ保険会社の担当者の人柄が良かったとしても、彼らは会社の利益のために働く保険会社の社員だということを被害者の側は忘れてはいけません。

3.裁判基準(弁護士基準)

最後に、最も賠償額が大きくなるのが裁判基準です。

裁判基準とは過去の裁判事例で判決した金額を参考に、弁護士が賠償額を計算する査定基準になります。

被害者の依頼によって弁護士が保険会社と損害賠償を交渉する際に用いる基準になります。

裁判基準による計算は被害者や遺族といった当事者が勝手に行えるものではなく、弁護士によって行うものになります。そのため弁護士への依頼が必要となり、当然その弁護士費用が発生します。

ただ、裁判基準であれば一番安い自賠責基準と比べて2~3倍ほどの損害賠償額を得ることが期待できます。

なので、被害者の側であれば弁護士費用を加味したとしても裁判基準で損害賠償額を請求するのが最もいい結果になるといえるでしょう。

もちろん保険会社主導で手続きを任せるようなことは避けるべきです。

また弁護士も交通事故に強い弁護士に相談してより良い解決を図ることが重要です。

交通事故の慰謝料の相談は自身の加入する保険会社の弁護士特約の活用や、それがなくとも無料相談や成果報酬による後払いでの依頼なども活用することができます。

それらを利用して弁護士を交通事故のトラブルの解決に活用する人は近年とても増えています。

やはり交渉のプロである弁護士に依頼することは、何よりも早期にトラブルを解決できますし、双方納得できる結果も得やすいので加害者のためにもなると言えます。

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