交通事故に遭いケガをしてしまった時、治療の間仕事に就くことができなくなる場合があります。

その際に、ケガが治癒するまでの間、減少してしまった収入についてを「休業損害」として被害者は加害者へと請求することができます。

請求できるのは実際に収入を得ている方(会社員や自営業者、パート、アルバイトなど)だけでなく専業主婦も家事が仕事として認められるため休業損害の対象となります。

学生や失業者では基本的に補償はありませんが、アルバイトをしていた場合や、現在失業中であっても、このケガがなければ就労が決まっていた場合などでは請求できるケースもありますので、不明な点がございましたらご相談ください。

また、不動産での収入や年金で生活をしている不労所得者の場合では、仕事をすることなく収入を得ていますので、休業損害の請求は出来ません。

それでは、実際に休業損害として請求することのできる金額ですが、基本的は給与の日額に休業日数をかけて計算します。

休業日数に有給休暇は入りませんか?というご相談をよく頂きますが、もし交通事故に遭わなければ有給を使用する必要はなかった訳ですから、有給で休みを取った日についても休業日として計算ができます。

次に日額ですが、会社員の場合では毎月の給料が一定だという方はあまりいらっしゃらないかと思います。

そこで、事故から3か月をさかのぼり、3ヶ月間の給料を90で割り平均日額で計算を行うのが一般的です。

会社役員の場合でも会社で労働した実績があれば、その分について請求することが可能ですが、実際の勤務はなく役員報酬を得ているような場合では休業損害にはあたりません。

自営業の方は確定申告の金額が基準となりますが、変動の大きい業種では年単位で平均金額を計算するなど、仕事の内容によって様々です。

節税のため、実際より少ない金額で確定申告を行っていた等の場合では、実際に受け取っていた金額を証明することが難しいため、請求できる金額が下がってしまうケースもあります。

その他にも自営業では人を雇用していた場合や、経費について、ケガの治癒から仕事に復帰し事故に遭うまでの状態へ立て直すまで、など状況に応じて請求内容が変わってきますので、不明な点はお問い合わせ頂ければと思います。

自営業者の休業損害の相談は多く、対応はまちまちです。

保険会社指定の税理士の調査がある場合もあります。

大変だとは思いますが、日頃からきちんとした帳簿をつけておくことが大事でしょう。

主婦業の場合は賃金センサスを基準に金額を導き出します。

パートなどで収入がある場合では、パートタイマーとしての収入を軸に計算することもできますが、土日休みのない主婦業で請求した方がより多くの休業補償を受け取ることができる場合もありますので、どちらで請求したほうが良いかを先に計算しておきましょう。

ただ最近では、主婦としての休業損害額(日額9700円ほど)はムチ打ちぐらいの怪我では認められにくいです。丸一日家事ができなかったとは考えにくいので半日分だけだします、などと保険会社は交渉してくるようです。

主婦であっても正社員として働いている場合には、会社員と同じ計算方法となります。

こうして計算した日額の金額を先ほどの式に当てはめ、[給与の日額]×[休業した日数]=[休業損害]として請求します。

思いがけない事故ではささいなことで不安になってしまいがちですが、安心してケガの治癒にあたるためにも、こうした補償があることを知っておいてください。

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