誰でも交通事故には遭いたくありませんが、思わぬところで事故は起こってしまいます。

そして交通事故が発生すると、警察に事情を話して終わりではなく、事故の発生状況や負った怪我によって様々な書類が必要になります。

その各種書類を用意する順序と内容について解説していきたいと思います。

1.実況見分調書

事故後まず作成されるのが実況見分調書です。

事故が起こった後に現場に到着した警察官が事故の起こった状況をその当事者(加害者・被害者)や目撃者などの関係者から聴取することを実況見分といって、その内容を記録したものが実況見分調書です。

勿論警察が作成した事故状況の記録なので、実際の裁判において事故の状況を判断するための資料として特に重要視されます。

しかしながら担当の警察官の調べが不十分であったり、事故の当事者が実況見分の時に明確な説明ができなかったりと、実況見分調書に実際の事故の状況が正しく記録されていない場合があります。

それを防ぐために、事故現場で警察官から聴取を受ける際は納得がいくまで丁寧に説明を行う必要があります。

それでも間違った内容の調書が作成されてしまった場合は、その内容の訂正を求めることも時には必要となります。

2.交通事故証明書

実況見分調書は警察によって必ず作成されますが、それに加えて交通事故が発生した日時・発生場所・事故の当事者の住所氏名・事故の種類などを記して証明するための公的な証明書が「交通事故証明書」です。

こちらは申請しなければ作成されませんが、事故において損害賠償請求を行う場合は必ず必要となる重要な書類です。

事故発生が警察に届けられてから2週間から1ヶ月ほどで申請が可能で、警察署や交番に備え付けられている申請用紙で請求します。

この交通事故証明書は事故を証明するための公式な書類ですが、当事者の過失の重さや事故の詳しい状況を説明するものではありません。

3.事故発生状況報告書

前述のとおり交通事故証明書が事故の詳しい状況を説明するものではありません。

ですので自賠責保険会社や任意保険会社に対して保険金の請求を行う際に、事故の詳細な状況を説明するために交通事故証明書と合わせて提出するのが事故発生状況報告書です。

交通事故証明書の事実に基づいて事故現場の状況を図で解説して、詳細な事故の状況を文章にまとめます。

こちらはある程度事故の詳しい状況が把握できるため、加害者・被害者それぞれにどれだけの過失があるか、その程度も含めて判断するための資料になります。

4.診断書・診療報酬明細書

先ほどまでの書類が主に事故の状況や過失の重さなどを説明・証明する書類になります。

さらに事故によって怪我などを負った場合にはその治療にかかる費用や怪我によって生じた損害などを損害賠償として請求する必要があります。

そこでまず必要となるのが医療機関を受診した際に発行される診療報酬の明細書と怪我の内容を医師に証明してもらうための診断書になります。

これらは受診の際に交通事故による怪我であることを伝えて、自賠責保険用に統一された書式のものを発行してもらう必要があります。

ただ、加害者が損害保険に加入している場合にはこれらの書類の用意は保険会社が行うことが一般的です。

5.通院交通費明細書

診断書と診療報酬明細書以外に、医療機関への通院のために支払った交通費を請求するために用意するのが通院交通費の明細書です。

これらは通院日、通院した区間、利用した交通機関とその金額などを被害者の側で記入して作成する必要があります。

この明細書の用紙も各保険会社の保険金請求のための資料として用意されています。

6.休業損害証明書・源泉徴収票・賞与減額証明書

怪我の治療にかかった費用以外に、事故の怪我によって仕事を休むことになって収入が得られなかった場合には、その損失を「休業損害」として請求することになります。

その際に用意するのが休業損害証明書です。

また休業が長期になってボーナスも減額されてしまったという場合には賞与減額証明書というものも用意する必要があります。

これらは勤務している会社に依頼して作成してもらって、事故以前の源泉徴収票と一緒に自賠責保険会社などに提出します。

7.各種意見書

治療にかかった費用・怪我によって負った損失以外にも何か特別な損害があった場合は、その支出が必要なものであったということを証明するために、専門家に意見書を作ってもらう必要があります。

例えば入院の際に怪我の内容や治療上の理由で個室を利用しなければいけなかった(個室利用料)、治療のためコルセットなどの装具を購入する必要があった(装具購入費用))などはその費用を請求するにあたって、その必要性について担当した医師の意見書を作成してもらわなければいけません。

また、後述の後遺障害の内容を正しく把握してもらうために、診断書とは別に、さらに詳細な怪我の内容や症状の程度を具体的に記載した担当医師の意見書を作成してもらうこともあります。

8.その他の各種領収書

ここまでがおおまかな損害賠償のために必要な書類となりますが、まだそれ以外にも数々の支払いが必要になることが多いです。

例えば薬局で怪我の治療のための薬を購入したり、事故で壊れた車やバイクの修理費用・レッカー代、事故によって壊れた物品の損害などもあります。

それらを請求するにあたっては、必ずその支払いの領収書が必要となります。

事故によって壊れた物品の場合には、価格の裏付けのためにそれらを購入した際の領収書が必要になってきます。

もしバスの利用料や医師への謝礼など、領収書を発行することが難しい場合は、被害者の側でノートなどに支払った日付やその金額、支払先を記録しておく必要があります。

9.後遺障害診断書

事故によって負った怪我が一定期間の治療で完治した場合はいいのですが、完治が難しく障害が残ってしまう事があります。

そのような場合には通常の治療を一旦終了として、後遺障として治療を続けていくことになります。

この後遺障を損害賠償の対象とするために「後遺障害」という法的な規定があって、その軽重が等級によって定められています。

後遺障害として認定を受けると、継続的に治療費を請求するのではなく、その等級の治療に必要であろう金額の上限までの中で一括で支払われます

その後遺障害の認定を受けるために医療機関で後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

後遺障害診断書は後遺障害の程度や内容をきちんと判断してもらうためにとても重要な資料となるため、主治医に出来る限り詳細に記載してもらう必要があります。

10.後遺障害等級認定票

前述の後遺障害診断書などによって後遺障害等級の申請がなされると、等級の認定が行われます。その認定結果を記録したものが後遺障害認定票です。

この認定票は自賠責保険や労災保険といった認定機関によって作成されて、申請者などに送付されます。

この認定票に、被害者にどのような症状があってそれがどのような後遺障害(等級)に該当すると判断されたのか等が詳細に記載されています。

この後遺障害等級認定票が、被害者の後遺障害の等級を示す非常に重要な資料になります。

過失相殺について

上記で説明した資料のうち必要な物を用意して損害賠償の請求を行うわけですが、たいていの交通事故において、加害者だけではなく被害者にも事故の原因となる過失があったと認められることがほとんどです。

これが認められた場合には被害者も損害額の一部を負担することになります。

そのように加害者と被害者の過失割合に応じて当事者間で損害賠償の責任を負担しあう制度を「過失相殺」と言います。

無免許運転や過剰なスピードオーバーといった加害者に一方的な過失があるケースを除き、被害者の過失の程度に応じて、その過失に相当する分が被害者の損害額から減額されます。

ただ、人身事故ではなく物損事故の場合はそれぞれの損害額をそれぞれの過失割合に応じてお互いに負担することになります。

まとめ

このように事故発生後、都度必要な書類を用意して、被害者側にも過失がある場合にはその過失相殺も加味した上で、加害者や保険会社へ示談案や金額を提示して協議・交渉を重ね、その結果示談とするか訴訟を起こすのかを決定します。

その際に加害者側から提示された示談金額などに注意し、納得の行く結果になるようしっかりと交渉・判断していくことが必要になります。

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