後遺障害の影響による労働能力低下の割合で、一般的には下記の数値を基準とします。

実際には、この基準値を参考に認定されながらも被害者の年齢や性別、職業、事故前後の稼働状況や後遺障害の内容や程度などの事実を立証する必要があり、これに基づいて具体的に裁判で決められます。

障害等級 労働能力喪失率
要介護1級 100%
要介護2級 100%
第1級 100%
第2級 100%
第3級 100%
第4級 92%
第5級 79%
第6級 67%
第7級 56%
第8級 45%
第9級 35%
第10級 27%
第11級 20%
第12級 14%
第13級 9%
第14級 5%

【これらの記事も読まれています】