弁護士特約があるメリット

弁護士

自動車保険を選んだり加入する際によく目にする特約に「弁護士特約」があります。

なんとなくトラブル時に弁護士がその解決に役立ってくれる事はわかりますが、そもそも通常であれば保険会社の担当者がある程度その役割を担ってくれていますので、実際にどのようなメリットがあるかというのははっきりとわからないという方も多いと思います。

ではどのようなケースで弁護士特約が活きてくるのか。

如実に違うと言えるのが停車中の追突など「相手方の過失が100%」のケースです。

実は自動車保険というのは主に加入者が事故を起こしてしまった際に相手への賠償を補償するものなので、10対0のような加入者に非がない事故では基本的に相手の保険によって賄われます。

これがスムーズに行われれば何も問題はないのですが、相手方やその保険会社の担当者が事故の過失に対して異を唱えたり示談を進める事を怠ったりと、適切に損害の補償が支払われずにトラブルになることがあるわけです。

ここで泣き寝入りしてしまえばそのまま損害になりますし、争うにしても一筋縄ではいかないことも多いでしょう。

もちろん自分が加入している保険での補填もできません。

ここで弁護士特約があると、自身の保険が適用できない事故においてもそのトラブル解決に弁護士が動いてくれる事となり、問題が解消する確率が大いに高まります。

低すぎる提示額に対しての増額などが適切に行われるよう働きかけてもくれますので、特に自分が被害者となった際に役立ってくれるのが弁護士特約なのです。

弁護士特約では基本的に最大300万円まで報酬等の費用が出ますので、それ以内の弁護士費用であれば自己負担なしで弁護士に依頼することができます。

もちろん自身が事故を起こした際にも、過剰な補償を求めてくるような相手方に対して適切にトラブルをまとめてくれる事も少なくありません。

このように予想外のトラブルに対して加入者の立場に立って専門家が対処してくれる弁護士特約は、保険そのものとともに加入者の心強い味方になっています。

また弁護士特約は行政書士に対して利用することもでき、行政書士は裁判を起こしたりはできないものの、交通事故賠償の最初の自賠責保険請求からサポートができるので事故直後のその時点から相談ができるのが強みです。

ワンストップサービスでやれる

交通事故の訴訟やトラブルにおいては詳細な事故の内容や状況説明が重要となるため、事故直後の新鮮な記憶に基づく証言などはとても大切です。

また関係者に対しての事故の調査や申請・請求が適切に行われないといった、連絡や書類、手続き等々でミスが生じやすい性格のものでもあります。

そのため最初から最後まで一貫して一人の弁護士が担当すれば、事故の状況を正確に把握でき、引き継ぎなどでその部分に認識の違いが起こったり、曖昧になることを防ぐ事ができます。

煩雑な書類や申請に対しても、引き継ぎ時にミスや忘れが起きやすいため、担当の弁護士が一人であればそのリスクは少なくなります。

ですので弁護士特約を活用する場合は、一人の弁護士が担当するワンストップ・サービスを行っている事務所を選ぶことが大切になります。

また交通事故などにおいてワンストップ・サービスを謳っている弁護士事務所であれば、医療的な専門知識も必要とするこの業務において、自信を持ってきちんと取り組んでいる可能性が高いため、より安心して事故後の手続きや処理を任せる事ができます。

後遺障害の等級がどうして重要か。どれぐらい費用がかわってくるか。

交通事故において怪我をした場合、直接の傷や症状といった急性症状(事故直後からの一定期間の強い症状)を治療した後も、根治が出来ずに体の機能障害や神経症状が残ってしまうといった、いわゆる「後遺症」が残る場合があります。

この後遺症を損害賠償の対象とするために、これらの症状を[後遺障害]という名称で法的に規定して、その基準を設けています。

この後遺障害がどれほどの損害であるかを段階にして認定の基準としているのが後遺障害等級認定です。

この等級によってどれだけの保険金が支払われるかの限度額が変わってきます。

等級は「介護を要する後遺障害の場合」は第一級と第二級にわかれていて、通常の後遺傷害の等級に至っては14段階まであります。

介護を要する後遺傷害の第一級と第二級のは限度額に1000万円も差がありますし、通常の後遺傷害においても等級差によっては倍近く違ったり、上位の等急であれば数百万円単位で変わってくるため、適切な等級が認定されることはとても重要になります。

弁護士特約と「むちうち」について

交通事故などで首のあたりを痛めてしまうことを一般的に「むち打ち症」と言い、正式名称は「外傷性頸部症候群」や「頚椎捻挫」と呼ばれるものになります。

その名称から鞭で外側から叩かれるような衝撃による症状と誤解されやすいですが、本来は「鞭振り症」という言い方がしっくりくる疾患です。

頭部が事故などの強い衝撃によって、体の構造に逆らって鞭を振り回したようなS字の動きになってしまうことによって、体のさまざまな部分に症状がでる疾患なんです。

このむち打ちになると首や肩の周りの筋肉が凝りやすい状態になって、慢性の肩こりのようになることがあります。

また筋肉の損傷だけではなく神経にも異常が出ている場合は痺れや痛みなどより重い症状が出ることがあります。

またその他にも耳鳴りや頭痛、めまい、吐き気、食欲不振などを、むち打ちになってしまった方が訴えられる事が多いですが、それらは医学的に認められるケースは現状少ないようです。

このようなむち打ちなどの症状の場合、後遺障害の等級は一番下の14級などになる場合が多く賠償額も最大で300~400万円と決して多い方ではありません。

交通事故においては損害額の1割程度が弁護士にかかる費用分の損害として請求できますが、これでは弁護士に依頼する費用をすべて賄うことは難しいです。

また担当する弁護士がむち打ち症などの事案についても強ければいいのですが、先ほども述べたように小額になりがちであるむち打ちの案件に対して詳しい・強い弁護士はまだまだ少ないのが現状です。

そういった事情もあり、むち打ちなどであれば実は行政書士のほうが得意としている事も多いです。

ですので、そのような場合に行政書士に対しても依頼ができる弁護士特約は多いに役立てることができます。

またそれでも弁護士に依頼する必要があったり、その他のケースでも賠償額が低くなりそうな場合など、そのような事案に対して気兼ねなく弁護士に依頼ができる弁護士特約は特に活用できるものになります。

症状固定とはなにか

前述のむち打ちになった場合、もちろん治るまでは病院に通うことになります。

しかしむち打ちのような症状は、治療やリハビリを続けても経過は少し良くなるものの、また悪化したりとなかなか根本的な症状の改善に向かわないことが多いです。

その他の怪我や疾患に関しても、大きなものであればあるほどある一定までは治っても、根治までは難しく慢性的な症状が残ってしまう事が少なくありません。

そこで「治療を続けてもこの症状は長く残るだろう」といった医学的に大幅な改善が見込めない状況の場合、治療を一旦終わりにします。

いくら事故を起こした加害者側が悪いとはいえ、いたずらに延々と治療費を加害者に請求するわけにもいかないためです。

そしてこの治療を一旦終わりにする事を「症状固定」と言います。

症状固定となった後は前述の後遺障害等級認定を受ければ「後遺障害部分」として、それによって逸失した利益や後遺障害に対する慰謝料を請求し、症状固定後の継続的な治療費もそこから充てることになります。

被害者請求について

自賠責保険は自動車やバイクを運行する場合に法律に よって加入が義務付けられている強制保険です。

交通事故時にこの自賠責保険に対する請求の手続きとして、通常であれば加害者が被害者に賠償金を支払い、その費用を自賠責保険に対して請求します。

しかし自賠責だけではなく任意保険に加入している場合は、任意保険会社が窓口となって、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して被害者に支払うサービスである任意一括払い制度を利用していることがほとんどです。

そのどちらでもなく被害者が直接加害者の自賠責保険に対して請求する事を「被害者請求」と言います。

事故の被害者であっても、被害者の過失割合が5割を超えているなど過失割合が多い時や、事故前の既往症(今までにかかった病気)が事故後の症状の主因である疑いがあるなど事故との因果関係が疑わしいと思われてしまう場合があります。

その場合、加害者側が任意保険に加入しているとその任意保険会社が保険金の払い過ぎを防止するために、任意一括払い対応を行わないことがあるのです。

そうすると自賠責は加害者本人の請求が必要となり、相手の対応によっては一部しか賠償金の支払いを受けられないか全くのゼロになってしまうケースもあります。

そのような場合にこの被害者請求を使って相手の自賠責保険に直接請求を行う必要がでてくる訳です。

また前述の症状固定後の後遺障害の認定などにおいての申請は、基本は自賠責保険が事前に用意している定型書式を提出すれば一応オーケーとなります。

しかし適正な後遺傷害認定を受けるためには関係者の陳述書や、弁護士や医師の意見書などが必要となりますがそれらは任意での提出です。
それらの手続きを相手方の任意保険会社に任せてしまうと、そのような書類を用意した上での詳細で適切な後遺傷害認定の手続きをしてくれることはまずありませんし、その義務もありません。

被害者請求手続きをとることでそれらの書類を用意して自ら提出することができますので、適正な後遺障害等級の認定がなされる可能性が高くなります。

後遺障害診断書について

後遺障害等級を認定してもらうには、医師の記入した後遺障害診断書という書類が必要となります。

この後遺障害診断書によって等級が決まると言っても過言ではないため、その重要度はとても高いです。

診断書に自覚症状を裏付ける他覚症状と検査結果を、局部の神経症状や具体的な症状の残存、稼働領域に制限があるかなどについて、できるだけ丁寧に書いてもらう方がいいでしょう。

自覚症状について、このように書いてほしいと下書きを渡すのも一つの手です。

また将来的に悪化する可能性が書かれているかどうかによって、逸失利益の年数制限が変わる事もあります。

このように後遺障害診断書は重要なものなので、等級認定に不利になるような記入をする医師や、記入そのものを拒否したりする医師に治療を受けている場合は、転院を検討した方がいい場合もあります。

医師側からすると書類の作成は医療行為ではなく、また完治させられなかったという旨の説明ともとれる書類を作成することになるため、協力的でない医師は意外と多いです。

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