事故の加害者はまだ10代だったため、自宅へお詫びに来られた時は親御さんと一緒でした。

そのとき、謝罪に来ているはずなのに、親御さんの方はへらへらとしていたのです。

それを目にした瞬間、お詫びしたいという申し出を受けるべきでなかったと後悔しました。

多くの保険会社は被害者の心証をよくし、その後の交渉を有利にするため、加害者に当たる方(もしくは過失割合の大きい方)に被害者へのお詫びをされることをオススメしています。もちろん、お詫びする場での態度は大変重要です。

今回のような薄笑いなんてもってのほかです!

事故から約7か月経過後、保険金請求の準備に取りかかりはじめます。

ケガについては通院してもなかなか痛みが取れないため、症状固定とすることにしました。

そうすると、保険会社から実際の治療費を含めた慰謝料の提示が行われます。

ここからようやく保険金に関する交渉が幕をあけるのです。

症状固定って?

簡単にいうと、治療を続けていても完全な回復となるまでの目安がたたない、大幅な改善が見込め無い状態になった場合にこの症状とつき合っていくと決断することを「症状固定」と言います。

この時、その症状は投薬や処置で一時的に痛みは収まるものの、また再発して繰り返すという状態です。

しかし治療をずっと続けていくわけにも行きません。

この症状固定が無ければ、示談を開始することができないのです。

これは保険会社から求められる場合が多いですが、私のような勤め人は痛みがあっても、そんなに長く病院通いが出来るほど、時間が余っているわけではないのです。

この判断は主治医が行い、診断書を作成します。

ただ、多くのケースでは医師からの判断ではなく、被害者からの申告に基づいて医師が判断するのが現状です。

この症状固定と事故の賠償問題を早期に解決しましょうという、損害賠償上の都合による仕組みとも言うことが出来ます。

症状固定後も治療を続ける場合、以後の治療費は被害者負担となります。

なぜなら、「症状固定を確定させた段階で、この事故による治療はここまで」ということになるのです。

なお、この段階で治療しても完治が認められない、また腕を切断したなど明らかに残る障害がある場合は「後遺障害」の申請を出すことになります。

後遺障害って?

交通事故で負ったケガや精神的ダメージがこれから先も完全に回復することがないと判断された症状が被害者に残ることを言います。

この時、次のような要件を満たす必要があります。

【後遺障害認定のための要件】

  • その交通事故により引き起こされたという因果関係が医学的に説明・証明されること
  • 自賠法施行令に定められた後遺障害の認定(1~14級)のいずれかにあたること
  • その症状が残ることで労働能力の一部が失われていること

この証明は被害者自ら行う必要があるため、立証のための対処が必要となります。

例えば、事故直後にMRIを取るなど詳細な検査を行い、少しの異常も記録に残すなどです。

しかし、事故直後は医師の言われるままに検査を受けます。

この時、医師がMRIを取っていてくれているか否かでこの証明が出来るか出来ないかに大きく影響します。

もし、被害者に最初から知識があれば、医師に検査の中にMRIを含めるよう求めることが出来ます。

ただ、多くの方はそんなこと知りません。そして、私のように示談時に証明する資料が不足し、涙を飲むことになるのです。。

この記事を読んでくださる方には同じ思いをしてほしくありません!

交通事故の障害によって、後遺症が残ってしまった場合、自賠責保険会社に申請して必ず後遺障害の認定の審査を依頼しましょう。

この後遺障害が認められた場合は、認められた等級に基づいた慰謝料を受け取ることが出来ます。

賠償額を決定する際には、この等級認定の有無は大きな意味を持ちます。

なお、後遺障害の認定が受けられた場合はその症状は初めて「後遺障害」として確定します。

認定が受けられない場合は「後遺症」と呼びます。

私は残念ながら、この仕組みを理解していませんでした。

事故当時検査は受けたのですが、それは実はCTだったのです。CTはMRIとは異なるため詳細な記録が残りません。

後日、弁護士に相談しにいった時に初めてMRIが必要であったことを知るのです。

(つづく…)

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