弁護士特約さえ付けていれば・・・

症状固定を医師に依頼すると、すぐに相手の保険会社から連絡があります。

「症状固定を出されたと伺いました。後遺症認定等は出されますか?」

後に残りそうな傷跡と膝の痛みが続いていて不安だった私は「はい」と答えました。

示談の主な論点になる慰謝料はこの後遺障害認定が通るか通らないかで全くその金額は異なってきます。

私は保険会社の方のアドバイスに従い、必要書類を集めて申請しました。

結果は「認定不可」です。

全く必要な手順を踏んでいなかった私には、(通常も)認定の壁は高かったのです。

否認となった場合、再申請するには相当な書類が必要であり、どうしても認定が欲しい場合は弁護士を立てて審議してもらう必要があると相手の保険会社から言われました。

念のため、再申請しないというところで慰謝料額を提示してもらいました。

残念なことに自動車保険で「弁護士費用特約」をつけていなかったため、弁護士に相談する費用や訴訟になった場合の費用(10万円は簡単に行くだろうと言われています)は自己負担となってしまいます。

友人が事故の保険金支払い部門に勤めているので、何かいい方法が無いか相談してみました。

すると、後遺障害の認定が下りなかった場合でも慰謝料の額を引き上げることが出来ると言うのです。

それは「弁護士」に交渉の場に出てきてもらうこと。

やはり出てきました弁護士・・・彼女曰く、弁護士が交渉に参加するだけで慰謝料の計算表が変わって、一転額が倍近くになることもあるというのです。

幸いにも、職種が近いと思われる行政書士の友人もいた私はこのことを彼に相談すると1人の弁護士を紹介されました。

無料相談ができる弁護士から言われたきつい言葉・・・

相談料は4,000円・・・私には安くない費用ですが、相場からすると激安だったらしいです。

その弁護士の方には、確かに交渉のテーブルがあがるため、最初に提示されている慰謝料から倍以上高い金額になると聞きました。

しかし弁護士への依頼料も10万、成功報酬はひき上がった金額の1割と言われて、即依頼とはいきません。

10万もの手数料をこれまでの人生で支払ったことなどありません。

私でなくても、これは一般的にも考えてしまう金額だと思います。

それでも、悔しい思いをした私はこのまま相手の言われた通りにするのも嫌だったのです。

わらにもすがる思いの私は、インターネットで検索して何度も出てくる「交通事故の相談無料」とうたっている弁護士さんにも会いにいきました。

人生2度目の弁護士訪問に少し緊張しながら尋ね、必要書類を提示すると、しばらくしてその弁護士は「手遅れですね」そう言われました。

「何故もっと通院しなかったのか」

「なぜもっと入院していなかったのか」

まるで私が悪いことをしたかのように責められました。

その結果、「これではひき上がったとしても、わずかです。意味がない」だそうです。

正直な弁護士さんで、彼はこうした無料相談をうたっている弁護士の多くは、後遺傷害が取れて、高額な慰謝料が期待できる案件だけ扱うのだと話してくれました。

よって私の案件は後遺傷害認定をこれから取るのは大変な労力を必要とする上、可能性も薄いため受け付けないそうです(笑)

弁護士さんが言う慰謝料を上げるポイント

  • 少しでも症状があれば、出来るだけ入院日数を伸ばす
  • 少しでも気になる点があれば、週2・3日など通院を続ける
  • MRIなど出来る検査はすべてやっておく

覚えているだけで以上です。

私の場合は家事を切り盛りしているため、主婦としての賃金も認められて良いかもしれないというお話もいただきました。

後遺傷害認定を取るための証明責任が被害者にあるというのは、残念な気がしますが、仕方ないのでしょうね。

また多くの社会人は弁護士の言うような通院日数が確保できる程暇ではないと思います。そうした点からも症状固定を取る方はたくさんあって、あきらめてしまうのだろうなと思います。

それで、またしばらく10万の手配料を払うのかどうかを悩んでいた私の目にとある看板が目には入りました。

「法テラス」です。

大学時代、法律専攻をしていた私。それゆえ、法テラスを初めて聞いたときから少し気にしていました。

これは交通事故にも使えるのだろうか・・・そう思いながら電話してみると対応可能ということです!

利用のためには一定の収入額以下であることなどが関係するらしく、収入額・家族構成・どのような事案なのかということを電話で確認されました。

その後、利用判断と認められたら、そのまま無料相談の日程調整に移ります。

法テラスは法律を使って問題解決を案内してくれる消費者サポートセンターのような存在です。

どうしても敷居が高いイメージの法律相談などを困った人に身近に感じてもらい、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けてもらえるようにしてくれる独立行政法人機関です。

結果、裁判を起こす方のための費用貸し出しという制度もあるようです。

(つづく…)

【これらの記事も読まれています】